「道州制」に代わる言葉を創出し、AI・5G時代にふさわしい街づくりを

投稿者: | 2019/12/28

最近、すっかり話題にならなくなった「道州制」。Twitterのツイートをさかのぼったら2012年頃からずっと主張していた。ただ、毎回、微妙に枠組みや主張が違う。最適なエリア分割と自治統治が自信をもって断言できないからだ。

つまり、道州制の議論が進展しない理由は、「枠組み」が決まらない点にある。特にエリア分割については、既存の47都道府県にとらわれていると何も進まない。すでに同県内でも行き来しにくいエリアのある静岡県、岡山県、埼玉県などは解体すべきだが、地域の猛烈な反対が考えられるからだ。

州が基礎自治体を管理する

まずは「道州制」に代わる言葉を創出する必要がある。「州」ではなく、「圏(エリア)」や「部(ブロック)」のほうが妥当かもしれない。次に、県は、産業振興と観光に絞った上で、しばらく存続することにする。こうすると、47都道府県ご当地クイズは継続でき、過去の資料・データとの継続性もある程度、担保できる。

国の下に圏(エリア)、その下に基礎値自体として市。町村はそのまま圏直轄とし、各種ハザードマップすら制定できない自治体間格差をなくす。南関東圏内は、どこでも自治体サービスのレベルを統一し、免許更新、戸籍謄本取得などは同じ圏内ならどこでも可能とする。

同様に、認可保育園の設置数・受け入れ人数は圏単位で決め、勤務先最寄りを含め、圏内から自由に選べるようにする。市境に住むため、同じ市内の遠い保育園・小学校に通うといった区割りによる不利益は確実に減るはずだ。

問題は住所表記。県を残すか、なくすか、どちらか悩ましいところだが、基本的に郵便番号で管理すれば問題ない。道州制移行にあたり、郵便番号の変更は必要なく、固定電話も当面は変更せずに運用可能である。

例) 神奈川県藤沢市片瀬xxx
→南関東圏神奈川県藤沢市片瀬xxx
→藤沢市片瀬xxx ※圏は郵便番号で管理し、住所には明記しない

どうやって分けるか?

枠組みは、東京特区(3A)、湾岸特区、南関東圏、北関東圏、伊豆箱根富士アルプス特区、中京圏、北陸圏、東北圏、北海道、九州圏、四国・山陽圏、関西圏、沖縄離島特区の13。関西圏の淡路島以外は全て沖縄離島特区に編入。

一例としては、東京特区は港区・千代田区・文京区・渋谷区・新宿区と中央区の一部。千葉県と東京23区の下町エリアは北関東圏と湾岸特区に分離。ただ、この分け方だと、横浜・川崎の扱いが難しく、北部の新百合ヶ丘やセンター南は南関東圏で、東京湾沿いのみなとみらいや横須賀は湾岸特区に分離するしかない。むしろ、横浜川崎特区を追加し、エリア区分を14に増やしたほうがいいかもしれない。

シンプルにいうと、海なし県をなくそう

最もこの施策の恩恵の大きい南関東圏は、相模湾沿いの熱海で区切り、その北に位置する八王子から秩父以南まで全て統合。秩父より北側は北関東圏となり、現在の成田空港は「北関東国際空港」に名称変更。同時に、横田基地または入間基地を民間共用とし、羽田の東京国際空港を補助する国内便専用空港とすれば、地盤のいい多摩地区は、現状より住宅地として価値が上がるはず。同様に山岳部を除く長野は北関東圏に、岐阜は中京圏に組み込み、同じ圏内を横断すれば海まで行けるようにする。

なお、海抜0mレベルの下町エリアは、高層住宅を除き、住宅の建設を禁じ、代わりにカジノやホテル、オフィスといった商業中心エリア形成を誘導する。

強い国を目指し、変えるべき時期に来た

「地方創生」か、少子化の流れを止める「都市部の人口増」か。やはり後者を政策的に押し進めるべきだと考える。道州制改め「エリア-基礎自治体制」を早急に導入し、直系の祖父母、両親が異なるエリアにいる居住している場合は、現状の控除・返礼品制度を廃止した改正「ふるさと納税」を義務づけ、追加負担を求めればいい。

支出を減らすため、「実家に戻る」か、「親を呼び寄せるか」を迫られ、前者を選ぶ人が多ければ地方創生につながり、後者が多ければ、都市部に集まって住むコンパクトシティ化が進む。おそらく、首都圏集中がますます進むだろう。

提案した通り、エリア-基礎自治体制を導入し、その後、時間をかけて区・市町村単位で再配置すれば、行政の負担は減っていく。関東の有力地方銀行の横浜銀行、千葉銀行、武蔵野銀行は、すでにアライアンスを組み、提携している。他にも北関東3県と埼玉県の流通企業は神奈川に進出し、神奈川の流通企業は東京・埼玉・千葉あたりに進出している。圏央道開通後、さらに動きは顕著になってきた。全て、将来の道州制(本記事では「エリア制」)移行を睨んだ布石のように思える。

2020年に議論開始、生産人口減少対策として、早急な実施を希望します。