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高齢者が年金減額を受け入れるたった一つの案

金融庁の審議会がまとめたレポートに端を発した「老後資金2000万円」問題は、世間には貯蓄額の不足を嘆くきっかけになったようだが、事実は「現在、夫婦2人暮らしの高齢者世帯は毎月平均5万、貯金を取り崩しており、年金支給額が下がると取り崩し額は5万では済まなくなるので、若いうちから長期的な資産形成を図りなさい」という、至極まっとうなアドバイスである。

生涯に貯めるべき金額は?

数字の根拠は、厚生労働省が作成したもの。ゆとりある老後を過ごすには夫婦2人で最低貯金2000万が必要ならば、すでに配偶者が死去し、持ち家で2000万円以上の現金(普通預金・定期預金)を持つ母親は、ほぼ安泰だ。

子どもの頃から両親にお金がないといわれ、特に母には強く節約を強いられた・塾・予備校に行かせてもらえず、自宅から通える国立大しか進学を認めない、学費は自分で基本的に出せ、自動車が乗り潰す(19年目突入)、結婚式の祝い金は0円、出産祝いも少々……。

確かに10歳年上の父との年齢差は不安であり、膨大な介護費用の支出に備え、60歳になるまでは倹約に努めたのは正解だったかもしれない。しかし、父が病気に罹患したあと、水回りのリフォームを行わず、結果的に死期を早めたしまった。その後も自宅は最低限のメンテンスしか行わず、孫にすらほとんど援助はなし。そもそも、子どもが中学入学後、パート勤務を始めればもっとゆとりはあったはず。最初からさほど貧乏ではなく、心が貧しいだけだった。

今なお「お金がない」と叫ぶ愚かさ

母は、理想の老後資金「2000万円を超える金額を保有しながらも、「お金がない、すぐに飛んでいく、出費が大変、父が早くに亡くなって年金もらい損・介護保険かけ損」と叫ぶ。銀行金利が空前の低金利の今、定期預金に預けるだけでは殖えるはずがなく、資産運用の意思がない人の倹約思考と「貯まらなさ」は、やむを得ないのだろう。

 現金を抱え込む高齢者こそ、日本の少子化、格差、生き辛さの原因。金融資産を保有する高齢者は、そのまま現金で持ち続けず、子・孫・親族に生前贈与すると本人が得するような、相続税・贈与税を抜本的に覆す政策が必要ではないだろうか。

 生前贈与を促す仕組みとして、すでに「相続時精算課税」「教育資金に関わる特例」「住宅取得資金贈与の特例」などがあるが、いずれも贈与を受ける子・孫側のメリットが大きく、贈与する側の高齢者は承服できないようだ。よって、<保有財産の7割以上を生前贈与した場合は年金満額支給、全く贈与しなかった場合は半額、7割未満は贈与額と比例して年金支給額を決定>などと、自分のために不本意でも生前贈与せざるを得ない状況に追い込むしかない。

自発的な意思に委ねると生前贈与は進まない

子に1円足りとも現金を残したくない場合は、貯金を切り崩し、尽きたところで持ち家を売却して生活保護認定を得ればいい。年金だけで足りない場合は、子どもに支援してもらえばいいので、子・孫が浪費家でなければトータルでは変わらない。むしろ、若い世代なら適宜、運用商品に投資するので、貯金総額がアップする可能性がある。

金融庁を筆頭に推し進める「貯蓄から投資へ」。この目標を達成するために必要なことは、銀行口座の名義人の若返り(平均年齢引き下げ)と、年金支給額の抑制。一般的な日本人の保守的思考は、経済成長に対してマイナス影響しかない。

提案した仕組みが導入された場合、多くの高齢者は、子に渡したくない一心で、「年金半減」を選ぶはず。それでもいい。高齢者に猛反発されずに流動性のない死蔵資金を世代間で移転させ、年金制度の破綻を防ぐため全体的に支給水準を引きることが目的であり、自分は損しても世の中がよくなれば本望だ。

スマートスピーカー時代の新しい間取りの提案

現在、住む3LDK、70m2のマンションは、間取りに難があると感じる。典型的な長谷工マンションで、6mの狭いスパンが原因だと思われる。10m2ほど狭い実家マンションのほうがまだマシだった。前回記事のリノベーション案をベースに、同じスパン・壁芯面積で、対面キッチンの間取り案を考えた。

想定したのは共働き夫婦と子ども一人。2人以上がキッチンに入って作業できるよう、キッチンをやや広めに取り、シンクとガスレンジの位置を差し替え、パントリーとカウンターを設け、スマートスピーカーの設置スペースを確保した。テレビの位置はリビングではなく、ダイニングとし、リビングはソファーに座ってくつろぎながらタブレットを操作するイメージに変更。これならリビング卓は要らない。代わりに、建築基準法の改定と技術革新で、最大2.0mまで容積率不算入になった広々バルコニーにテーブルと椅子を置いている。
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モラハラに消耗しているかもしれない

実は、最近よく目にする「モラルハラスメント(モラハラ)」を受けているかもしれないと気づいたため、「美容家電」「ロボット掃除機」「ハウスクリーニング」の3つの例をまとめた。このうち、まずはひとつのみ公開する。

なぜ、ハウスクリーニングの価値を認めないのか?

一度だけ業者に水回りのハウスクリーニングを依頼したことがある。そのクオリティの高さに驚嘆した。特に汚れがこびりついて取れなくなってしまうと業者に依頼しない限り、永久にきれいにならない。しかし、夫は家庭向けのハウスクリーニングというビジネスモデル自体を否定し、料金がもったいないので自分でやれという反発し、無能とひどく罵る。

一部の家電量販店ではPOSAカード式で「家事代行サービス/ハウスクリーニングサービス」を販売しているカジタクは「プレミアムホリデー」と題し、1日6時間、料理作りを含め、家事代行を楽しめる新しいサービスを開始した。「家事代行」を肯定的に感じている男女にとっては、わかりやすいネーミングであり、女性に寄り添ったメーカーの姿勢にとても好感が持てる。


光熱費や固定回線の通信料金など、項目ごとに分担する「夫婦別財布の」メリットは、自分の収入の範囲で自由におカネを使えること。デメリットは子どもの教育費や食費、冠婚葬祭費などをどちらが支出するかで揉めやすく、相互にチェックしないと貯金が貯まりにくいことだ。
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住商複合開発 「成功」の決め手は駅直結/新路線

 

日本で一番成功した工場跡地の再開発は、川崎市西口周辺と駅直結の「ラゾーナ川崎」だろう。今後、さらに再開発に着手するそうだ。開発のポイントは「成長し続ける」こと。出生時は川崎市の貝塚に住み、その後、中原区木月で育った父は、一人でラゾーナを訪れた日の夜、あまりの変わりぶりに驚いたと感想を話していた。

0〜4歳の乳幼児の流入超過数、神奈川県トップは……

だいぶ前から、神奈川県平塚市黒部丘のJT平塚工場跡地は更地だ。完全に解体されてから工事のピッチが下がった気がする。

2018年4月現在、平塚駅周辺は、JT工場跡地を含め、具体的な再開発計画はない。見附台体育館周辺は方針は定まっているが、詳細がわからず、もし実現しても駅前商店街の活性化や人口流入増にはプラスにならないだろう。

2017年撮影 JT平塚工場解体工事の告知
2017年撮影 工場解体工事の告知

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理解されない裁量労働制−仕事とプライベートは分離しない

 7月のある朝、目覚めた時点で絶望的になり、いま一番書きたいこと、自分しか書けないことを考え、書き上げた。その予測通り、政府はモデル例となる標準就業規則から「副業・兼業の禁止」の項目を外そうとしている。

・「副業・兼業の推進」は、デジタル家電・白物家電の販売を後押しする

 テレワークの普及、副業解禁は、これまでの仕事とプライベートの「分離」から「融合」へ大転換となる。仕事は会社のオフィスでやるべき、無能と罵る古い考えの人とはやっていられない。仕事は自宅や外出先でするもの、オフィスは、プロジェクトの根回しやその成果をアピールする場所だ。打ち合わせすら、本来ならテレビ会議システムがあれば遠隔でOK。わざわざオフィスに出勤する必要はない。それでも出勤する理由は、自宅の寝室・リビングが合わないからだ。電車内や知った人のいないフードコードのほうが落ち着く。
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駅ナカが欲しい―平塚駅西口周辺の広域再開発を切望する

 首都圏各地で再開発が進行中だ。計画中のものを含めると非常に多い。仕事用に一覧表を作ろうと思い、情報を追ってみて頭を抱えた。多すぎる。とても通常業務の時間内ではまとめられない。

 しかし、平塚市の再開発は、駅から離れた日産車体工場跡地と、「ツインシティ整備計画」と連動した大神地区だけで、駅一帯はない。北口バスロータリーは整備されたが、駅から降りた際の印象が一変したわけではない。

 2017年時点で、平塚市の人口減少を緩やかにし、子育て世代の移住を図るための案は、(1)平塚駅西口周辺再開発・駅ナカ新設、(2)夕方の東海道線通勤快速新設(東京駅発の復活)、(3)出社義務からの開放の3つだ。テレワーク・リモートワークが浸透すれば通勤の負担減り、家賃の少ない場所に住んだほうが合理的になる。ただ、いわゆる「働き方改革」は、自治体レベルの取り組みで解決する課題ではなく、今すぐ市が取り組んで解消する課題ではない。(1)と(2)が重要だ。

最強! 「湘南新宿ライン」+「上野東京ライン」

 残念ながら、平塚市全域ではなく、「平塚駅」周辺の限られたエリアだけ、住宅地として高いポテンシャルがあると考える。理由は、JR山手線のターミナル駅、東京・新宿・渋谷・上野の各駅に乗り換えなしの1本で行けるからだ。乗車時間はおおむね1時間から1時間半程度。特に日中50分の品川駅は行きやすい。
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「人づくり革命」への提案

 政治絡みのニュースはよくわからない。そもそも正式名称がわからない。国は国民運動と称し、さまざまな啓蒙を進めているが、伝わってこない。例えば7月24日の「テレワーク・デイ」は開催直前に知った。

 以前、河野太郎氏の自宅のすぐそばに住んでいた(参照)。自治会の副会長、神社の氏子会の副会長を務めていた父は生前、河野太郎氏と顔見知りの仲だった。自分自身も平塚市の活性化策としてJT跡地の有効活用法を直接訴えたことがある。その河野氏は外務大臣に就任し、地元を離れることが増えるだろう。それでも事務所に案を持ち込めば聞いてもらえるはずだ。
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ベルマーレ専スタ新設こそ、人口減を食い止める最後の生命線

 2017年1月に「湘南スタジアム研究会」が発足し、老朽した現スタジアムに代わる、専用スタジアム(専スタ)の新設を目指し、現在、候補地や資金調達などを模索しているという。

■東京新聞
ベルマーレ本拠地移転 平塚など4市10カ所候補

 会議は非公開で行われ、移転先候補の具体的な場所は明かされていないが、十か所の内訳は民有地三か所、公有地七か所。現在、ホームとして使われているBMWスタジアム(平塚市大原)は含まれていない。

 議論は非公開で行われ、徹底的に箝口令が敷かれているらしく、Twitterなどでも情報は漏れてこない。そもそも、この情報を報道するメディアは少なく、東京新聞と読売新聞、スポーツ紙の一部、後は地域のフリーペーパーのみだ。Jリーグ自体はプロスポーツの一つとして注目度が高いものの、基本的に「選手」にフォーカスする。国は、「地方創生」や「地域活性化」を掲げていても、報道機関は、ローカルな話題というと、人情話に終止する。

人口減を食い止めるには「ベルマーレ本拠地」のブランドは必要

 ベルマーレ専用スタジアムの移転候補は平塚、茅ケ崎、藤沢、小田原の4市10か所。民有地3つのうち、2つはJT工場跡地だろう。平塚のJT工場の解体は急ピッチで進んでいる。眺望を遮っていた高層の倉庫もどんどん、解体され、近々消えそうだ。
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