「社会批評」カテゴリーアーカイブ

高齢者が年金減額を受け入れるたった一つの案

金融庁の審議会がまとめたレポートに端を発した「老後資金2000万円」問題は、世間には貯蓄額の不足を嘆くきっかけになったようだが、事実は「現在、夫婦2人暮らしの高齢者世帯は毎月平均5万、貯金を取り崩しており、年金支給額が下がると取り崩し額は5万では済まなくなるので、若いうちから長期的な資産形成を図りなさい」という、至極まっとうなアドバイスである。

生涯に貯めるべき金額は?

数字の根拠は、厚生労働省が作成したもの。ゆとりある老後を過ごすには夫婦2人で最低貯金2000万が必要ならば、すでに配偶者が死去し、持ち家で2000万円以上の現金(普通預金・定期預金)を持つ母親は、ほぼ安泰だ。

子どもの頃から両親にお金がないといわれ、特に母には強く節約を強いられた・塾・予備校に行かせてもらえず、自宅から通える国立大しか進学を認めない、学費は自分で基本的に出せ、自動車が乗り潰す(19年目突入)、結婚式の祝い金は0円、出産祝いも少々……。

確かに10歳年上の父との年齢差は不安であり、膨大な介護費用の支出に備え、60歳になるまでは倹約に努めたのは正解だったかもしれない。しかし、父が病気に罹患したあと、水回りのリフォームを行わず、結果的に死期を早めたしまった。その後も自宅は最低限のメンテンスしか行わず、孫にすらほとんど援助はなし。そもそも、子どもが中学入学後、パート勤務を始めればもっとゆとりはあったはず。最初からさほど貧乏ではなく、心が貧しいだけだった。

今なお「お金がない」と叫ぶ愚かさ

母は、理想の老後資金「2000万円を超える金額を保有しながらも、「お金がない、すぐに飛んでいく、出費が大変、父が早くに亡くなって年金もらい損・介護保険かけ損」と叫ぶ。銀行金利が空前の低金利の今、定期預金に預けるだけでは殖えるはずがなく、資産運用の意思がない人の倹約思考と「貯まらなさ」は、やむを得ないのだろう。

 現金を抱え込む高齢者こそ、日本の少子化、格差、生き辛さの原因。金融資産を保有する高齢者は、そのまま現金で持ち続けず、子・孫・親族に生前贈与すると本人が得するような、相続税・贈与税を抜本的に覆す政策が必要ではないだろうか。

 生前贈与を促す仕組みとして、すでに「相続時精算課税」「教育資金に関わる特例」「住宅取得資金贈与の特例」などがあるが、いずれも贈与を受ける子・孫側のメリットが大きく、贈与する側の高齢者は承服できないようだ。よって、<保有財産の7割以上を生前贈与した場合は年金満額支給、全く贈与しなかった場合は半額、7割未満は贈与額と比例して年金支給額を決定>などと、自分のために不本意でも生前贈与せざるを得ない状況に追い込むしかない。

自発的な意思に委ねると生前贈与は進まない

子に1円足りとも現金を残したくない場合は、貯金を切り崩し、尽きたところで持ち家を売却して生活保護認定を得ればいい。年金だけで足りない場合は、子どもに支援してもらえばいいので、子・孫が浪費家でなければトータルでは変わらない。むしろ、若い世代なら適宜、運用商品に投資するので、貯金総額がアップする可能性がある。

金融庁を筆頭に推し進める「貯蓄から投資へ」。この目標を達成するために必要なことは、銀行口座の名義人の若返り(平均年齢引き下げ)と、年金支給額の抑制。一般的な日本人の保守的思考は、経済成長に対してマイナス影響しかない。

提案した仕組みが導入された場合、多くの高齢者は、子に渡したくない一心で、「年金半減」を選ぶはず。それでもいい。高齢者に猛反発されずに流動性のない死蔵資金を世代間で移転させ、年金制度の破綻を防ぐため全体的に支給水準を引きることが目的であり、自分は損しても世の中がよくなれば本望だ。

2019年5月ファーウェイ・ショックについて

中国・米国・西欧……地域・国名だけで頭ごなしに否定する人は偏狭だと感じる。「日本は日本、海外は海外」と区分する人も古いと感じる。世界はつながる、もうつながっている。

ファーウェイに対する禁輸措置(華為技術とその関連企業68社をエンティティリストに追加、許可なく米国から部品やサービスを調達できなくする)は、米国の自国の安全保障策ではなく、貿易戦争だ。なぜ、米国の利益確保のための政策に日本が追従し、そのために流通に混乱が生じ、メーカーの売上が大幅に下落した際、はたして米国は援助をしてくれるのだろうか。

世界は一つ、国境は要らない。パスポートも最終的には不要。映画『復活のルルーシュ』上映前には感じなかった、“戦争”が急激に身近に感じた。ファーウェイに対する理不尽な制裁は、歴史の針を元に戻す愚だ。IT技術国にのしあがった中国の台頭はもはや抑えられない。世界を一つにまとめるリーダーが求められる。

地頭がいい人の雑な生き方の結果

平均年収は調査によって異なる。今回は、全体的に高めの「転職サービスdoda」から引用する(出典:doda 平均年収ランキング最新版)。平均年収は20代346万円、30代452万円、40代528万円。年功序列は健在のようだ。dodaの調査は1歳ごとの年齢別平均年収が出ており参考になる。

年収ピークは20代後半

自分も配偶者も、実はリーマン・ショック前の2008年の年収が最も高い。その時は28歳だった。2017年のdodaの調査によると、28歳の平均年収は390万円、男性に限ると412万円、女性に限ると354万円。この結果を参考にすると、2008年時点では世代平均を超えていた。しかし、その後は昇給はなく(正確には給与体系を下方修正する見直し、労働時間短縮などがあった)、今は世代平均を大きく下回る。特に配偶者は酷い。首都圏在住・理系大卒フルタイム勤務にもかかわらず、平均より200万近く低い。はたして平均に達する日は来るのだろうか。

現状は、学歴と年収は比例しない。配偶者の出身高校は卒業後、偏差値が上がり、今は私が卒業した高校を超え、東大進学者も増えている。高校入学時点では、2人との学業成績は上位で、大学進学時点でも決して底辺ではなかった。しかし今は、「首都圏」というフィルタで見るならば負け組だろう。それでもダブルインカムだから世帯年収で見るとさほど低くない。

夫は頻繁に子育てのため専業主夫になりたいと口にする。しかし、主婦・主夫とは、小学校〜高校の理不尽な仕組み、PTAに率先して関わり、地域に根ざして生きる覚悟と行動力のある人のみの天職であり、地元に関わろうとしないタイプには不向きである。何より偏差値60のプライドが許さない。散らかった部屋に怒るモチベーションを転職活動や年収アップに振り分けて欲しい。

改めて表を確認して欲しい。調査によると、38歳の男性の平均年収は535万円、男女あわせても489万円だ。同年齢の男女差は約140万。平均的な年収のフルタイム勤務の男性とパート勤務の女性の組み合わせで達する世帯年収600万は首都圏で暮らすために必要な最低ラインであり、氷河期世代は、男性一人の稼ぎでは難しくなってきた。

夫婦あわせて1400万円以上のパワーカップル(定義によっては900万円以上)は、女性も男性並みに稼ぎがあり(女性の平均を大きく上回る年収を続けており)、だからこそマーケティングの格好のターゲットとなっている。類は友を呼ぶという真理が格差を拡大させ、少子化を加速させる。男性だけで十分な収入がなければ子どもは持つべきではないのだ。

「丁寧」だけでは年収は上がらない

地頭がいい人は存在していると感じる。自分が、頭の回転が良すぎて明後日の方向に向かいがちと自覚している。対して、夫は地頭はさほど良くなく、一点突破の能力だけ高いようだ。いわゆる「丁寧な人」だ。

自分は幅広く手を出す好奇心とハッタリで生きてきた、地頭の良さを生かしきれていない「雑な人」である。支えてくれる支援者がいればきっと起業家として成功しただろう。残念ながら、若い時分は毒親から離れる決心がつかず、地元に囚われた結果、生涯のビジネスパートナーとは出会えなかった。

今の日本で高年収を得たければ、各世代の年収水準の高い大規模企業またはベンチャー企業に勤務し、同時に人脈を広げることが不可欠。人とひとのつながりでビジネスが回る。ブログ論壇さえ人脈が大事ということは、Hagex氏刺殺事件が示している。加害者の低能先生はネット上でも孤独だった。Hagex氏はネット上で出会い、リアルで交友している友人が多数いたため、事件発生後、多くの追悼が寄せられた。

ブログやPVの数値は、顔の見えない応援者だと信じている。一人よがりでもいい。発信した情報、心の言葉が誰かの役に立つように。向上心は常に持ち続けるべきだが、その向上心の矛先は、キャリアアップと社会貢献に向けたい。

スマートスピーカー時代の新しい間取りの提案

現在、住む3LDK、70m2のマンションは、間取りに難があると感じる。典型的な長谷工マンションで、6mの狭いスパンが原因だと思われる。10m2ほど狭い実家マンションのほうがまだマシだった。前回記事のリノベーション案をベースに、同じスパン・壁芯面積で、対面キッチンの間取り案を考えた。

想定したのは共働き夫婦と子ども一人。2人以上がキッチンに入って作業できるよう、キッチンをやや広めに取り、シンクとガスレンジの位置を差し替え、パントリーとカウンターを設け、スマートスピーカーの設置スペースを確保した。テレビの位置はリビングではなく、ダイニングとし、リビングはソファーに座ってくつろぎながらタブレットを操作するイメージに変更。これならリビング卓は要らない。代わりに、建築基準法の改定と技術革新で、最大2.0mまで容積率不算入になった広々バルコニーにテーブルと椅子を置いている。
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2017年、4歳以下の子どもの転入数が神奈川県内トップだった理由

 2017年、神奈川県平塚市は、4歳以下の子どもの転入数は県内最多の241人だったそうだ。神奈川新聞や地域フリーペーパーの取材に対し、市長が明言している。

 日経新聞や朝日新聞が「都心の人工集中」と代表例として挙げる武蔵小杉を含む、川崎市中原区より4歳以下の子どもに限ると流入数は多く、圏内トップという。この事実は、おそらくあまり知られていない。市の広報不足と記者のリサーチ不足だ。

 首都圏の各地で児童が多数発生している中、平塚市の2018年4月時点の待機児童数は34人。17年、16年は0人だったので悪化したことになる。しかし、転入数の多さを考えると、かなり「子どもを預けやすい」環境といえる。
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この国は自ら少子化を加速させている

政治には興味はないが、国のさまざまな政策は注視している。インフレ目標は正しい。だから、現金を抱える母に投資や現物化(自宅住み替え・自動車購入)を薦めたが、聞く耳を持たず。日本の上場企業の優待重視は、デフレ対応の人気取り策。海外のように配当の高さで出資を募るべきだし、増益増収続きが難しいなら上場しないという選択が正しい。それにしても、どうして誰もが現状維持ばかり望むのだろうか?

支給しすぎてきた年金制度はもうすぐ破綻する

人口減・空き家増加が顕著になる2030年前後を挟み、中古マンションや住宅地の売却価格に大きな違いがあるはず。現在の旧耐震・建て替え不可の自宅にあと5、6年、もしくは10年住み、その後、中古か新築マンションに住み替えると主張する母親に、今すぐ売却を促したい。ちなみに給湯設備は一回も更新していない。今さら100万円以上かけて水回りをすべてリフォームするくらいなら売却し、一人娘である自分と同居するか、売却資金を元手にそこそこのグレードの分譲賃貸か、サービス付き高齢者住宅に一人で住めば合理的にも関わらず、持ち家への思い入れに引きずられ、今の高水準の年金支給と、買い物に事欠かない街の賑わいが続くと信じてる。

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棄てられた氷河期世代 時代に壊された平凡な人生

自分や同僚は忙しいが、17時台に東京駅から帰宅する中高年の会社員や、休日、土日問わず、昼間に街を歩いている女性の多さをみると、世の中の人は「ヒマ」なのかと思ってしまう。自分のように、子どもを保育園に預け、睡眠と食事時間を削って何とか毎日回している子育て世帯は多いハズなのに、眠そうにしている人もそれほど多くはない。格差は何?

忙しいのはごく一部だけ、あとは皆、ヒマ。多忙な人はネットショッピングやスキマ時間にできるアプリ・ゲームに現実逃避する。年齢構成と労働状況が歪んだ国、それが今の日本。若手のがんばりが報われない年功序列の給与体系にしていながら、氷河期世代から手のひらを返して「評価給」という名の賃金抑制を行い、少子化・非婚化を招き、自然な滅びを受け入れつつある国。仕事と家事・育児の両立すら、一部の女性だけの悩み。本来、心底悩むべきは妻を専業主婦として養えない男性だ。

年収400万円以下の男女は無能か?

正社員フルタイム勤務にも関わらず、自分と夫の年収は、30代後半の個人年収の平均以下だが、会社の公開用の給与体系の資料を見たら「30歳相当」の職位・役職だった。本来なら世代平均並に得ていたはずで、単に評価されていないから給与が低いだけだと知った。自分は、現在、子どもの保育園のお迎え・準備、子どもの世話に時間を費やさなければならない制約があり、上がる見込みはない。昇給・昇格できれば、世代相応の年収は得られたはずで、要は自分が無能なのだ。
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理解されない裁量労働制−仕事とプライベートは分離しない

 7月のある朝、目覚めた時点で絶望的になり、いま一番書きたいこと、自分しか書けないことを考え、書き上げた。その予測通り、政府はモデル例となる標準就業規則から「副業・兼業の禁止」の項目を外そうとしている。

・「副業・兼業の推進」は、デジタル家電・白物家電の販売を後押しする

 テレワークの普及、副業解禁は、これまでの仕事とプライベートの「分離」から「融合」へ大転換となる。仕事は会社のオフィスでやるべき、無能と罵る古い考えの人とはやっていられない。仕事は自宅や外出先でするもの、オフィスは、プロジェクトの根回しやその成果をアピールする場所だ。打ち合わせすら、本来ならテレビ会議システムがあれば遠隔でOK。わざわざオフィスに出勤する必要はない。それでも出勤する理由は、自宅の寝室・リビングが合わないからだ。電車内や知った人のいないフードコードのほうが落ち着く。
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