高齢者が年金減額を受け入れるたった一つの案


金融庁の審議会がまとめたレポートに端を発した「老後資金2000万円」問題は、世間には貯蓄額の不足を嘆くきっかけになったようだが、事実は「現在、夫婦2人暮らしの高齢者世帯は毎月平均5万、貯金を取り崩しており、年金支給額が下がると取り崩し額は5万では済まなくなるので、若いうちから長期的な資産形成を図りなさい」という、至極まっとうなアドバイスである。

生涯に貯めるべき金額は?

数字の根拠は、厚生労働省が作成したもの。ゆとりある老後を過ごすには夫婦2人で最低貯金2000万が必要ならば、すでに配偶者が死去し、持ち家で2000万円以上の現金(普通預金・定期預金)を持つ母親は、ほぼ安泰だ。

子どもの頃から両親にお金がないといわれ、特に母には強く節約を強いられた・塾・予備校に行かせてもらえず、自宅から通える国立大しか進学を認めない、学費は自分で基本的に出せ、自動車が乗り潰す(19年目突入)、結婚式の祝い金は0円、出産祝いも少々……。

確かに10歳年上の父との年齢差は不安であり、膨大な介護費用の支出に備え、60歳になるまでは倹約に努めたのは正解だったかもしれない。しかし、父が病気に罹患したあと、水回りのリフォームを行わず、結果的に死期を早めたしまった。その後も自宅は最低限のメンテンスしか行わず、孫にすらほとんど援助はなし。そもそも、子どもが中学入学後、パート勤務を始めればもっとゆとりはあったはず。最初からさほど貧乏ではなく、心が貧しいだけだった。

今なお「お金がない」と叫ぶ愚かさ

母は、理想の老後資金「2000万円を超える金額を保有しながらも、「お金がない、すぐに飛んでいく、出費が大変、父が早くに亡くなって年金もらい損・介護保険かけ損」と叫ぶ。銀行金利が空前の低金利の今、定期預金に預けるだけでは殖えるはずがなく、資産運用の意思がない人の倹約思考と「貯まらなさ」は、やむを得ないのだろう。

 現金を抱え込む高齢者こそ、日本の少子化、格差、生き辛さの原因。金融資産を保有する高齢者は、そのまま現金で持ち続けず、子・孫・親族に生前贈与すると本人が得するような、相続税・贈与税を抜本的に覆す政策が必要ではないだろうか。

 生前贈与を促す仕組みとして、すでに「相続時精算課税」「教育資金に関わる特例」「住宅取得資金贈与の特例」などがあるが、いずれも贈与を受ける子・孫側のメリットが大きく、贈与する側の高齢者は承服できないようだ。よって、<保有財産の7割以上を生前贈与した場合は年金満額支給、全く贈与しなかった場合は半額、7割未満は贈与額と比例して年金支給額を決定>などと、自分のために不本意でも生前贈与せざるを得ない状況に追い込むしかない。

自発的な意思に委ねると生前贈与は進まない

子に1円足りとも現金を残したくない場合は、貯金を切り崩し、尽きたところで持ち家を売却して生活保護認定を得ればいい。年金だけで足りない場合は、子どもに支援してもらえばいいので、子・孫が浪費家でなければトータルでは変わらない。むしろ、若い世代なら適宜、運用商品に投資するので、貯金総額がアップする可能性がある。

金融庁を筆頭に推し進める「貯蓄から投資へ」。この目標を達成するために必要なことは、銀行口座の名義人の若返り(平均年齢引き下げ)と、年金支給額の抑制。一般的な日本人の保守的思考は、経済成長に対してマイナス影響しかない。

提案した仕組みが導入された場合、多くの高齢者は、子に渡したくない一心で、「年金半減」を選ぶはず。それでもいい。高齢者に猛反発されずに流動性のない死蔵資金を世代間で移転させ、年金制度の破綻を防ぐため全体的に支給水準を引きることが目的であり、自分は損しても世の中がよくなれば本望だ。