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所得の再配分・少子化(労働人口減少)歯止めのための案

2013年4月28日08:25 | つぶやき, 社会批評 | 個別URL

※本記言について
 安倍晋三首相の「育児休業3年」発言(「3年間抱っこし放題での職場復帰支援」2013年4月19日)の前にまとめたものですが、基本的に考え方は、変わっていません。走り書きなので、後で修正・追記するかもしれません。

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 少子化は、労働人口の減少、内需の停滞、日本の経済力低下につながり、早急に解消・緩和に向けて取り組むべき問題だと考える。分割払い(利子なしの割賦払い)や家族割、学割、高額キャッシュバックなど、携帯電話各社のキャンペーンは、ユーザーの囲い込みに成果を上げている。なじみも深く、複雑な仕組みでも、理解されやすいだろう。今の携帯電話会社の「家族割」に、公的なお墨付きを与えるといってもいい。伝統的家族観を重視する保守層にも、個人主義のリベラル層にも受け入れられる、日本ならではの仕組みになるのではないか。ふと思いついたので、忘れないうちにメモとして残しておく。

社会保障制度に「家族割」の導入を~ケータイ各社の囲い込みに倣え!

●前提
・生活保護・国民年金の統合、一人あたりの支給金額の削減
・厚生年金の積立式への移行
・歳入庁創設・マイナンバー制度導入
・企業ごとの健康保険組合、協会けんぽ、国民健康保険の段階的統合
・障害年金はしばらく継続する(保留)

●財源
・削減した生活保護費・年金
・累進課税で増える見込みの所得税
・贈与税・相続税を前取りするかたちで新設する資産課税(所得税の一部も移譲)
・消費税(一部)

●対象者
日本国籍を有する人すべて
※外国籍の場合、住民税・所得税は必須(「家族割」の適用不可)、年金は任意加入とする。ただし、「家族割」に相当する金額が控除される「国外送金控除」(不勉強のため、詳細を確認していないが、すでに同様の制度はある模様)を導入する

●基本コンセプト
納税・保障を個人単位とした上で、「家族グループ」の概念を導入し、家族の人数が多いほどトクする「家族割」によって納税の負担を軽減する
→1歳以上は住民税を支払い、所得に応じて所得税、資産(増加分)に応じて資産税を支払う。現実的には、「未成年の子ども」の住民税は親が支払うが、人数・年齢に応じて、家族グループ内の申請者は所得控除を受けられる。法律婚だけではなく、事実婚でも同様の権利を得られる(マイナスポイントとして、事実婚の場合、生前贈与枠拡大・非課税の優遇が適用されず、通常の税率となる)

●狙いと目標
住宅をはじめ、消費が増える「核家族」制度を維持しながら、大家族ほど税制面で優遇を得られるようにし、結婚・出産を推奨する。特に、同一市内・同一エリア内に住む「近居」を推奨し、親や親戚のサポートを受けられるようにする

●企業のメリット
・扶養手当・家族手当廃止理由の正当化
・社会保険関連の事務作業の軽減(各自で確定申告を行わないと控除が受けられないため、会社員の納税意識が向上する)
・健康保険・社会保険料の負担の軽減

●自治体のメリット
・自治体の裁量範囲の拡大、行政サービスの競争による地域活性化
・保育所に関する負担の軽減
※保育料は所得に比例した金額ではなく、保育所が独自に設定する

●概要
<税金>
(1)住民税-0歳以上は全員、前年分を支払う※家族の代理払い可
(2)所得税-勤労所得に応じ、本人が支払う
(3)固定資産税-評価額に応じ、名義人本人が支払う※家族の代理払い可
(4)資産税-前年に比べ、増えた資産に対し、名義人本人が支払う
※生前贈与をうながすため、一定額までは家族グループ内の贈与は除外する
(※経費削減のため、2~5年に一度のスパンでもいいかも)
(5)消費税-消費に応じて支払う
(6)その他(酒税・ギャンブル税など)

<仕組み>
・個人は、所得から基礎控除を差し引いた金額に応じ、住民税・所得税を支払う
※住民税は所得ランク(勤労所得ゼロの場合は資産ランク)に応じて一定、所得税は所得に対して正比例で支払う(課税対象金額1000万までは一律0.02%など)

・「家族割」を組むと、家族1名は、家族の人数・年齢に応じて控除額が増え、納税金額を減らせる
→乳幼児・児童・学生・成人の4区分で、乳幼児の控除額を最も高く設定する。家族は同居・別居を問わない

・年間の所得が基礎控除を下回る場合、控除分を現金で給付する。それだけでは生活できない場合は、別途申請し、住宅費補助や食費補助、就業支援などを受けられるようにする(現状の生活保護の置き換え)

・家族グループ間の贈与は一定額(通常は500万、住宅取得時に限り1000万など)まで非課税。高齢者から若年層への所得移転をうながす

・家族グループ内は同様の権利を有する(例えば、認知症の母が結んだ契約を子がクーリングオフできるなど)

・住民票記載事項証明書は、本人のみ・家族全員(同一住所のみ)・家族グループ全員の3パターンを用意し、この証明書を提出すると、さまざまな家族割の適用を受けることができる(携帯電話代、NHK受信料、新聞購読代などを想定)

・税金の支払いは、一括でも、個人払いでも可。ただし、滞納した場合は家族全員に通知が届く

家族割の適用は「任意」であり、義務ではない。世代間の所得移転、結婚・子育て支援策の位置づけ。配偶者控除の所得制限を撤廃、婚姻関係だけで控除を受けられるようにすることで、女性のフルタイム労働を促進し、国内の労働力人口を増やす

【例】
○世帯主・子どもなし
年収:400万円
控除額:基礎控除12万+家族1(配偶者)の加算控除36万+家族2(実母)の加算控除36万=84万円
<課税対象金額:316万円>
住民税(本人):12万円
所得税:6万3200円
厚生年金(積立式):24万円
固定資産税:5万
資産課税:1万(前年に比べ、増えた分の0.001%など)
※別途、各種保険控除・住宅ローン控除(以下共通)

○世帯主・子どもあり(配偶者が専業主婦のパターン)
年収:600万円
控除額:基礎控除12万+家族1(配偶者)の加算控除36万+家族2(実母)の加算控除36万+家族3(乳幼児)の加算控除60万+家族4(児童)の加算控除42万=186万円
<課税対象金額:414万円>
住民税(本人):16万円
所得税:8万2800円
厚生年金(積立式):30万円
固定資産税:10万
資産課税:1万(前年に比べ、増えた分の0.001%など)
※共稼ぎの場合は、家族3(乳幼児)の加算控除60万+家族4(児童)の加算控除42万は、配偶者が受けてもいい

○成年の独身者、世帯主ではない既婚者など
年収:300万円
控除額:基礎控除12万
<課税対象金額:288万円>
住民税:10万円
所得税:5万7600円
厚生年金(積立式):24万円
固定資産税:5万
資産課税:1万(前年に比べ、増えた分の0.001%など)

○本人(遺族年金生活者)
年収:120万円
控除額:基礎控除12万
<課税対象金額:108万円>
住民税:6万円
所得税:2万1600円
厚生年金(積立式):なし
固定資産税:5万
資産課税:なし

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